過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
[シンガポール/北京 18日 ロイター] – 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から11月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。
あるイラン国営タンカー会社(NITC)関係者によると、同社は2000万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を売るのを止めさせるのは無理だ。我々は様々な販路を持っており、タンカーが大連港についた時に中国か、それとも他の買い手に引き渡すのか決める」と話したが、詳細は明かさなかった。
データによると、計2200万バレルのイラン産原油がNITC所有のスーパータンカーで10月から11月に大連港に着く見通し。2015年1月以降、大連港には通常、毎月100万─300万バレルのイラン産原油が運ばれている。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している