来年早々のTPP11発効に向け主導的役割果たす=茂木再生相
[東京 16日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相は16日、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の在日大使と懇談したことを明らかにした。その上で茂木再生相は「来年早々の発効に向け、主導的役割を果たす」と閣議後の記者会見で語った。
会見では「11月にも発効に必要な6カ国で手続きが完了する見通しとなった」ことも明らかにした。茂木再生相はまた、日米物品貿易協定(TAG)を念頭に「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲歩内容が最大限との考えに変わりない」との認識も併せて示した。
一方、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対してポイントを還元する政府案については「2%を(還元することを)中心に検討すると思うが、何%かは決まっていない」とした。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評