為替条項については日米財務相間で緊密に協議=菅官房長官

[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日閣議後の記者会見で、米国のムニューシン財務長官が先週末のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議後、日米通商交渉においても為替条項を協議していく意向を示したことについて、両国の財務相間で緊密に協議することだと述べた。

菅官房長官は「いずれにしても為替の問題は昨年2月の日米首脳会議で合意しているが、専門家たる日米財務相の間で緊密に協議することと承知している」と述べた。政府として為替状況は受け入れられないかとの質問には、「従来通りだ」と答えるにとどめた。

17年2月の日米首脳会談では共同声明で、国内および世界経済需要を強化するため、相互補完的な財政政策、金融政策、構造改革という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを確認、経済対話を行うことを決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
米国務省は1月17日、イランが米軍基地を攻撃すれば強力な軍事的対応を取ると警告し、Xのペルシャ語アカウントでも「トランプ大統領と駆け引きするな」と強調した
EUはグリーンランド購入を拒否した8つのヨーロッパ諸国に対し、2月1日からアメリカによる関税が増加するとのトランプ氏の発表を受けて、緊急会議を開催
トランプ米大統領がグリーンランド買収案を巡り、欧州8カ国へ最大25%の追加関税を課すと表明。これに対し英仏など欧州諸国は「容認できない」と猛反発している
イランで2025年末から続く史上最大規模の反政府デモにより、死者数が3900人を突破。政権側は拘束した市民への死刑執行を示唆し、米国トランプ大統領の介入姿勢に対し「全面戦争」も辞さないと警告