米政権、対中国政策を一段と強硬に 貿易・軍事など=大統領補佐官
[ワシントン 12日 ロイター] – ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、貿易、国際問題、軍事、政治の分野で中国は行動を是正する必要があるとし、トランプ政権として対中国政策を一段と強硬にする考えを明らかにした。
11日に収録されたラジオインタビューが12日に放送された。
ボルトン氏は、トランプ大統領は中国があまりに長い間、国際秩序を利用してきたにもかかわらず、それに立ち向かう米国民はあまりいなかったと考えていると指摘した。
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った