安倍首相、来年10月の消費増税表明へ 負担軽減策も指示=関係筋

[東京 14日 ロイター] – 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施する考えを表明する。関係筋が14日に明らかにした。増税に伴って景気が腰折れするのを防ぐため、住宅や自動車購入にかかる税負担軽減など対策も指示する見通しだ。

政府は15日の臨時閣議で、自然災害からの復旧費用などを盛り込んだ2018年度1次補正予算案も閣議決定する。

安倍首相は、消費税率の10%引き上げ表明とともに、影響を緩和する対策の策定を関係省庁に指示し、増税による景気変動を最小限に抑えることを目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関(WHO)の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった