日本などとの通商協定、今後は為替条項求めていく=米財務長官
[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は訪問先のインドネシア・バリ島で13日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。
当地での国際通貨基金(IMF)・世銀会合の合間に述べたもの。
同長官は記者団に「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には(それらを)盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」と語った。
関連記事
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
国家安全保障局(NSA)の内部メールによると、2020年大統領選を前に、情報機関の幹部が「外国勢力による米大統領選への干渉」に関する重大情報を差し止め、隠蔽するよう命じ、当時のトランプ大統領にすら報告していなかった
IAEAは18日、IAEAの査察官がシリアの申告されていなかった核施設で「数トン」の核物質を発見したと明らかにした
ノキアが、2026年末までに中国本土の従業員の大半を削減し、ほぼすべての現地拠点を段階的に閉鎖し、アフターサービスのみを残る方針だ
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う