焦点:インド「影の銀行」に信用リスク懸念、淘汰進むか

[ニューデリー 28日 ロイター] – インドは一部ノンバンクで流動性不足が表面化したのをきっかけに、「影の銀行」全体で信用リスクへの懸念が広がっている。ノンバンクは自己資本が不十分な小規模事業者で免許が大量に取り消されるほか、自己資本が十分で慎重経営の大手が零細事業者を飲み込み、業界で淘汰が進みそうだ。

ノンバンクはこの数週間で大手のインフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシング・サービシズ(IL&FS)が債務不履行に陥った上、大手資産運用会社が住宅金融機関デワン・ハウジング・ファイナンス<DWNH.NS>の短期債を大幅に安い価格で売却したことから、流動性不足の不安が強まった。

バンダン銀行の非常勤会長でインド準備銀行(中央銀行)元副総裁のラシッド・カーン氏は「事態の推移を見ると懸念が広まるのはもっともなことで、業界は統廃合に見舞われそうだ」と述べ、ノンバンクの一部は借り入れが短期で貸し付けが長期という資産と負債のミスマッチの問題に取り組むべきだとの考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評