米政権の新たな対テロ戦略、イランに焦点絞る姿勢鮮明に
[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は、4日発表した新たな対テロ戦略文書で、イランとイランが支持する過激派グループをより重視する姿勢を鮮明にした。
同文書が前回2011年にオバマ政権下で発表された際は、イスラム過激派指導者オサマ・ビン・ラディンの死を受け、対テロ戦略の焦点はほぼアルカイダのみに絞られていた。
今回イランに重点が置かれたことは、中東における同国の影響力を抑制し、戦略ミサイル計画と過激派グループ支援を封じ込め、制裁再開により交渉のテーブルにつかせるトランプ大統領の狙いを反映している。
関連記事
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという
習近平が約7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩と会談する。専門家は、中朝両国が関係修復を図る一方で、ロシアや米国、日本をめぐり、それぞれ異なる思惑を抱えていると指摘する
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという