米政権の新たな対テロ戦略、イランに焦点絞る姿勢鮮明に

[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は、4日発表した新たな対テロ戦略文書で、イランとイランが支持する過激派グループをより重視する姿勢を鮮明にした。

同文書が前回2011年にオバマ政権下で発表された際は、イスラム過激派指導者オサマ・ビン・ラディンの死を受け、対テロ戦略の焦点はほぼアルカイダのみに絞られていた。

今回イランに重点が置かれたことは、中東における同国の影響力を抑制し、戦略ミサイル計画と過激派グループ支援を封じ込め、制裁再開により交渉のテーブルにつかせるトランプ大統領の狙いを反映している。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評