焦点：日米通商交渉、関税先送りでも「自動車」は日本の喉に刺さったトゲ

［東京　２７日　ロイター］ – 貿易不均衡の是正問題に焦点が当たっていた今回の日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ米大統領を相手に、自動車輸出への２５％関税の実行を回避する交渉結果を獲得した。ただ、会談後に発表された共同声明の詳細を読み込むと、自動車問題は日本の喉に刺さったトゲになる可能性がある。政府・与党関係者の中には、一定期間の先送り後、何らかの対応を迫られるリスクを意識する声も出ている。

今回の共同声明[nL4N1WD08B]は、表面上の文言を読むだけでは、解釈が難しい部分が少なくない。たとえば、日本政府が強調する米通商拡大法２３２条を適用した日本からの輸出車への追加関税の課税回避だ。

共同声明では「日米両国は上記について、信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない」との部分がある。日本側は、この部分を指して２３２条の適用は、交渉継続中にはないとの見解を表明している。