南米5カ国とカナダ、国際刑事裁判所にベネズエラ政府の調査要請
[国連 26日 ロイター] – 南米5カ国とカナダは26日、国際刑事裁判所(ICC)に対し、武力で反政府勢力を弾圧するという非人道的犯罪の疑惑についてベネズエラ政府を調査するよう要請したことを明らかにした。
ICCの加盟国が他の加盟国について調査を要請するのは初めてのことで、ベネズエラのマドゥロ政権への圧力が強まった格好だ。
ペルーのポポリシオ外相によると、同国とアルゼンチン、チリ、コロンビア、パラグアイの各大統領とカナダのトルドー首相は調査を要請する書簡に署名し、26日にオランダのハーグに拠点を置くICCに送付した。ベネズエラ政府の犯罪について、国際的な専門家や組織などが集めた証拠を引き合いに出し、2014年2月12日以降に犯したとされる罪を調査するよう求めている。
関連記事
習近平は8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているとされる。
習近平が約7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩と会談する。専門家は、中朝両国が関係修復を図る一方で、ロシアや米国、日本をめぐり、それぞれ異なる思惑を抱えていると指摘する
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという