米、台湾に戦闘機部品など売却する可能性　最大3.3億ドル

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米国務省は台湾に最大３億３０００万ドル相当の戦闘機部品などを売却する案を承認した。米国防総省が２４日、明らかにした。

国防総省は議会に同売却案を通知。同省によると、Ｆ１６戦闘機やＣ１３０輸送機を含む軍用機向けの予備の部品が対象となる。台湾の「防衛および航空向け機材」の維持に必要とされているが、地域の軍事バランスを変えるものではないとしている。

同省の国防安全保障協力局は声明で「地域の政治的安定や軍事バランス、経済発展にとって重要な役割を果たす（台湾）の安全保障と防衛力の改善を後押しすることで、米国の外交政策と国家安全保障に寄与することになる」と説明した。