米国、ＥＵ向け大豆で最大の供給国に　米欧首脳の合意後押し

［ザルツブルグ（オーストリア）　２０日　ロイター］ – 貿易障壁の撤廃に向けたトランプ米大統領とユンケル欧州委員長による７月の合意以降、欧州連合（ＥＵ）向け大豆で米国がブラジルを追い抜き、最大の供給国に浮上したことが、ロイターが閲覧したＥＵデータで明らかになった。

９月半ばまでの１２週間のデータによると、ＥＵが輸入した米国産大豆は前年同期比１３３％急増し、１４７万トンとなった。ＥＵの大豆輸入全体に占める割合は５２％で、前年の２５％から急拡大した。

一方、ブラジル産大豆のシェアは４０％に低下。ＥＵは家畜の飼料として使われる大豆を年間約３５００万トン輸入している。

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している