訪日外国人8月は災害で伸び鈍化、観光庁「マイナス影響を懸念」

[東京 19日 ロイター] – 日本政府観光局は19日、8月の訪日外国人客数が前年比4.1%増の257万8000人となり、8月としての過去最高を記録したと発表した。ただ、大阪府北部の地震や7月豪雨の影響で、前年比の伸びは7月に続き1桁にとどまった。

政府観光局によると、航空路線の拡充や訪日旅行プロモーションの効果などもあり全体としては前年を上回ったものの、地震や豪雨の影響により東アジアの一部からの訪日需要が抑えられ、訪日者数全体の伸びが鈍化した。7月の訪日者数は前年比5.6%増、6月までは2桁増が続いていた。

田端浩観光庁長官は会見で、自然災害が訪日客数へ与えるマイナスの影響の広がりを懸念しているとした上で、「訪日旅行客数の早急な回復に向け、全力で取り組みたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している