米国、17日にも約22.4兆円の対中追加関税発表の公算＝関係筋

［ワシントン　15日　ロイター］ – トランプ米大統領は約2000億ドル（約22兆4000億円）相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10％程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25％の関税を課すことを検討しているとしていた。

ホワイトハウスのウォルターズ報道官は14日、「中国の不公平な貿易慣行に対処するための措置を取り続けると（トランプ大統領は）明確にしている。米国が以前から表明してきた懸念に対応するよう中国に求める」と述べた。

スペインのエンジニアが、DJI製掃除ロボットに深刻なセキュリティ欠陥があることを偶然発見した。この欠陥を通じて、世界24カ国にある約7千世帯の家庭内の映像を閲覧できるだけでなく、会話まで傍受できるという

イスラエルによるガス田攻撃への報復として、イランが湾岸諸国の石油施設を次々と攻撃。ホルムズ海峡の封鎖と供給網への打撃により、原油価格は急騰。世界的なエネルギー危機の再来が懸念される緊迫の事態だ

ギャバード氏は19日の公聴会で、イランのモジタバ師がイスラエルによる空爆で重傷を負ったと明らかにし、現在実権を握っているかどうかは不明だと述べた

ホルムズ海峡の航行危機に対し、元米高官が軍事力ではなく日本の経済力を活かした解決策を提案した。日銀による500億ドル規模の再保険枠組み構築を通じて、高市首相に期待される役割を解説する

英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本は19日（現地時間）イランが封鎖している主要な原油輸送路であるホルムズ海峡について、安全な通航を確保するための支援を行う用意があると表明した。