米国、17日にも約22.4兆円の対中追加関税発表の公算=関係筋
[ワシントン 15日 ロイター] – トランプ米大統領は約2000億ドル(約22兆4000億円)相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは関係筋の話として、税率は10%程度になる可能性が高いと報じた。トランプ政権はこれまで25%の関税を課すことを検討しているとしていた。
ホワイトハウスのウォルターズ報道官は14日、「中国の不公平な貿易慣行に対処するための措置を取り続けると(トランプ大統領は)明確にしている。米国が以前から表明してきた懸念に対応するよう中国に求める」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足
ChatGPTなどAIチャットボットとの私的な会話が、民事・刑事裁判の証拠として使われるケースが米国で増えている。AIに打ち明けた秘密はどこまで守られるのか。OpenAIへの政府の情報開示請求やプライバシー上のリスクを追う
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている