トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋
[ワシントン 14日 ロイター] – トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。
ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ
米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評