トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示＝関係筋

［ワシントン　14日　ロイター］ – トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。

ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ

米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。