米下院歳入委、個人向け減税の恒久化法案を可決
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米下院歳入委員会は１３日、トランプ大統領による昨年の税制改革で実現した個人向け減税について、恒久化する法案を賛成多数で可決した。１１月の中間選挙を控え、共和党候補を支援する狙い。
法案は賛成２１、反対１５で可決された。下院本会議での採択は１０月１日までに行われる。ただ、上院での可決には民主党からの賛成が必要で、可決の見通しは低いとみられる。
昨年の税制改革では企業減税は恒久措置とされたが、個人向けは２０２５年で終了する。
関連記事
4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る
米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか
トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。