日米通商協議、21日に第2回会合開催で調整＝関係筋

［東京　１２日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商協議（ＦＦＲ）の第２回会合が、２１日を軸に開催される方向で調整が進んでいることがわかった。関係者が明らかにした。

８月の初会合では、対日貿易赤字削減のために二国間交渉（自由貿易協定、ＦＴＡ）を要求しつづける米国側と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を願う日本側の溝が埋まらなかった。今月末の日米首脳会談に向けて、どのような調整が行なわれるかが焦点だ。

(竹本能文)

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る

Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている

トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる

中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘

AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足