節電20%、14日までは行う=北海道地震で世耕経産相

[ 11日 札幌/東京 ロイター] – 世耕弘成経済産業相は11日、北海道胆振東部地震の被害状況視察のため、道内各地を訪れた。その後、北海道庁で高橋はるみ北海道知事と共同会見し、14日までは20%の節電を行っていくことを明らかにした。

世耕経産相は、今回の全道に及ぶ大規模停電の発生に対し、心からのおわびを表明。そのうえで再発させないことが今後の大きな課題であり、エネルギー供給の強じん化に取り組んでいくとの見解を示した。

電力供給については、13日から京極揚水発電所1号機が稼動し、14日から同2号機も発電を始め、合計で40万キロワットが新たに供給されると説明。9月中には苫東厚真火力発電所の1号機も再稼動し、35万キロワットが新たに供給されるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している