ドイツ、シリアでの軍事行動検討　連立のＳＰＤは強く反対

［ベルリン　１０日　ロイター］ – ドイツ政府は１０日、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。これを受け、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）からは強い批判が上がり、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権に新たな亀裂が生じている。

ドイツはナチスの歴史から、国外での軍事活動はなお敏感な問題で、国内で支持が得られにくいテーマでもある。また、空爆などシリアでの軍事活動参加は、シリアを支援するロシアとドイツが対立することを意味する。

独政府のザイベルト報道官は定例記者会見で「決断を下すような状況にはない」と述べた。いかなる決断もまず議会が承認する必要があると付け加えた。

トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない