米副大統領、パラグアイに在イスラエル大使館移転の撤回求める

[ワシントン 6日 ロイター] – 米国のペンス副大統領は、パラグアイの新大統領に対し、在イスラエルの大使館をエルサレムに移転したカルテス前政権の決定を踏襲するよう求めた。

カルテス前大統領は5月21日、米国、グアテマラに続いてイスラエルの大使館をエルサレムに移転した。しかし8月15日に就任したマリオ・アブド・ベニテス大統領は5日、元のテルアビブに戻すと発表した。イスラエルのネタニヤフ大統領はこれに反発し、パラグアイのイスラエル大使館閉鎖を命じた。

ペンス副大統領が発表した声明では、パラグアイ大統領の反応は明らかにしていない。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている