自民総裁選、7日告示は予定通り　9日まで選挙活動を自粛＝北海道の地震で関係筋

［東京　６日　ロイター］ – ６日未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り７日告示・２０日投開票で実施する方針を固めた。ただ、土砂崩れなどによる安否未確認者の人命救助を最優先する必要があると判断し、選挙活動は９日まで自粛する。

６日にも党内で正式決定する見通し。自民党関係者が明らかにした。自民党総裁は任期が９月末に迫るため予定通りの実施が必要と判断した。

(竹本能文)

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台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った