自民総裁選、7日告示は予定通り　9日まで選挙活動を自粛＝北海道の地震で関係筋

［東京　６日　ロイター］ – ６日未明に発生した北海道胆振地方の地震を受け、自民党は同日、総裁選の日程を議論した結果、予定通り７日告示・２０日投開票で実施する方針を固めた。ただ、土砂崩れなどによる安否未確認者の人命救助を最優先する必要があると判断し、選挙活動は９日まで自粛する。

６日にも党内で正式決定する見通し。自民党関係者が明らかにした。自民党総裁は任期が９月末に迫るため予定通りの実施が必要と判断した。

(竹本能文)

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している