ロシア、北方領土問題解決へ日本と一段の信頼醸成必要=当局者
[モスクワ 5日 ロイター] – ロシアのウシャコフ大統領補佐官は5日、日本と平和条約を締結し、北方領土問題の解決を可能とするため、信頼醸成に向け両国が一段と取り組むことが必要との認識を示した。
プーチン大統領と安倍晋三首相が来週、ロシアで会談を行う際に北方領土問題を巡り意見を交わすほか、20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される来年、日本を訪れる可能性に言及した。
ウシャコフ氏は記者会見で「平和条約の締結には、それに伴う信頼・協力関係が必要で、このためさまざまな分野で2国間の接触、連携を一段と強化する必要がある」と指摘した。
関連記事
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている