マレーシアとシンガポール、高速鉄道計画の延期に合意=現地紙

[クアラルンプール 3日 ロイター] – マレーシアとシンガポール両政府は両国を結ぶ高速鉄道建設計画を2年間延期することで合意した。マレーシアのメディアが報じた。多額の債務を抱えるマレーシア政府は財政再建を優先するために大型プロジェクトを見直す構えを示している。

1日付のマレーシア経済紙ジ・エッジが関係筋の話として報じたところによると、両政府は2020年5月31日まで同計画を延期することで合意。双方とも違約金を支払う必要はなく、マレーシアは財政を見直す時間を確保することになる。

マレーシアのアズミン・アリ経済相は3日、両政府が違約金を伴わない形での延期に合意したと認めた。両政府が近く、新たな合意書に署名する際に詳細を明らかにすると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評