19年度防衛費、過去最高の5.3兆円を要求 2%超の大幅増

[東京 31日 ロイター] – 防衛省は31日、2019年度の防衛費について、過去最高の5兆2986億円(米軍再編費除く)を要求することを決定した。18年度の当初予算から2.1%の上積みで、毎年0.8%ずつ増額してきた過去5年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。

来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、北朝鮮や中国をにらんで日本がこれまで保有してこなかった装備の取得に乗り出す。宇宙やサイバーといった、新たな領域の対処能力も強化する。

イージス・アショアは、イージス艦に積むミサイル迎撃システムを陸上に配備したもので、目となるレーダー、頭脳となる戦闘システム、機材を収納する建物で主に構成する。関連経費を含めた来年度の計上額は、2基で2352億円。5年で分割払いし、来年度は57億円を支出する。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している