トルコ通貨危機、テネシー州退職基金にまで影響が波及
[ニューヨーク 27日 ロイター] – トルコ通貨危機が幅広い新興国投資家を揺さぶっており、米テネシー州の公務員退職年金基金にまで影響が波及している。
トムソン・ロイターが6月30日時点の情報開示資料に基づいて集計したデータによると、テネシー州の公務員退職年金基金を運用するTCRSはiシェアーズMSCIトルコ上場投資信託(ETF)<TUR.O>の受益権を88万口余り保有しており、資産価値は24日時点で約1900万ドルと機関投資家として同ETF最大の株主だ。
トルコのエルドアン大統領の金融政策に対する介入や、米国との外交関係悪化を巡る懸念を背景に、同ETFは基準価格が年初来で約半分に低下。年初来でトルコリラの対ドル相場は37%余り下落し、トルコ株式市場のBIST100種指数<.XU100>は約22%下がった。
関連記事
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
トランプ大統領は、2025年の核施設空爆後における物質の除去技術を米国、そしておそらく中国が有しているとイラン高官が述べたと明かした
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている