米大統領、北朝鮮からの「好戦的」書簡で国務長官の訪朝中止=米紙

[ワシントン 27日 ロイター] – 米紙ワシントン・ポストは27日、米政府高官2人の話として、トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝を中止する前に北朝鮮の高官から好戦的な内容の書簡を受け取っていたと伝えた。

トランプ大統領は先週、ポンペオ長官の訪朝が発表された数時間後に金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長から書簡を受け取ったという。金氏は前回のポンペオ長官との会談で北朝鮮側の代表を務めていた。

記事は、書簡の具体的な文面は不明とした上で、トランプ大統領とポンペオ長官が訪朝中止を決めるほど好戦的な内容だったと伝えた。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評