中国東部、8月に洪水で10億ドル超の経済損失=チャイナ・デーリー

[上海 27日 ロイター] – 27日付けの中国国営英字紙チャイナ・デーリーによると、台風や熱帯性低気圧の影響で中国東部の山東省で発生した洪水により、14人が死亡し、今月の経済的損失は100億元(14億5000万ドル)に達した。

中でも、野菜の一大産地である寿光市の被害は特に大きく、小型無人飛行機(ドローン)を飛ばして消毒剤をまいたり、動物の死骸を石灰坑に埋めるなどして、健康被害の発生を防いでいる。

洪水警報が出てすぐに行動しなかったことや貯水池の放水のタイミングを誤ったことで家畜を避難させる時間がほとんどなく、被害が拡大したという。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評