米国務長官が来週訪朝、フォード副社長が特使として同行

［２３日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２３日、北朝鮮の非核化について話し合うため、来週訪朝すると発表した。また、北朝鮮担当特別代表に自動車大手フォード・モーター<F.N>のスティーブン・ビーガン副社長を任命し、同氏が訪朝に同行することも明らかにした。

ポンペオ氏の訪朝は今年４回目となる。

国務長官は「ビーガン氏が対北朝鮮政策の司令塔となり、先に金正恩氏と合意した、最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）というトランプ政権の目標達成に向け尽力していく」と語った。

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している