安倍首相、26日に鹿児島県内で自民総裁選の出馬表明へ=関係筋

[東京 22日 ロイター] – 安倍晋三首相は26日、鹿児島県を訪れて自民党総裁選に出馬する意向を表明する。政府・与党関係者が明らかにした。同党県連の会合の場で、安倍政権継続の必要性を訴える見通し。

自民党は21日、総裁選日程を9月7日告示、20日投開票と決めた。総裁選は安倍首相と既に出馬表明している石破茂元幹事長との一騎打ちとなる公算が大きい。

安倍首相は前回2012年の総裁選で石破氏に大差で負けた地方票(党員票・党友票)でも圧勝を目指しており、各地を行脚し地方重視の姿勢を示す狙いもあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評