トルコリラ安一服、大統領は米電化製品の不買呼び掛け

[イスタンブール 14日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は14日、米国製の電化製品に対し不買運動を実施すると表明した。米国との対立を背景としたトルコリラ下落を受け、対抗措置を講じる構えとみられる。

リラ<TRYTOM=D3>は利上げに否定的なエルドアン大統領の姿勢や対米関係の悪化を受けて年初来から40%超下落。13日には対ドルで7.24リラの最安値を付けた。

14日は一時6.2995リラまで値を戻し、1947GMT(日本時間午前4時47分)時点で前日比約9%高の6.33リラを付けた。アルバイラク財務相が16日に米国、欧州、中東の投資家と電話会議を開くとの報道が手掛かりとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた