中国、通商巡る米国の決意を過小評価すべきでない＝カドローＮＥＣ委員長

［ワシントン　３日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、中国政府はトランプ米大統領の通商を巡る問題に対処していく決意を過小評価してはならないと述べた。

同委員長はフォックス・ビジネス・ネットワークに対し「中国はトランプ大統領を過小評価するべきではない」と述べ、米国は欧州連合（ＥＵ）と連携して中国の通商を巡る問題に対処するとの意向を示した。

トランプ政権は今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表。これに対し中国財政省は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。

米軍とイスラエルが「壮絶な怒り」作戦を開始した後、イランは報復攻撃を開始した。しかし、発射されたミサイルや無人機は空域で拡散し、軍事目標だけでなく周辺国にも被害を及ぼしており、複数の国が強い不満を示している。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告