中国当局が7月31日に景気安定を図り、積極的な財政政策と緩和的な金融政策などを打ち上げたが、国内株市場では上海総合が1日と2日に下落し続けた(AFP/Getty Images)

中国、経済安定化に向け財政出動を拡大も、株価下落

7月31日に開催された中国共産党中央政治局会議で、今年下半期の中国マクロ経済政策について話し合いが行われた。当局は、「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資企業の安定化(外資企業の撤退を防ぐ)、投資の安定化と、経済の見通しを安定させる」「外資企業の中国での合法権益を守る」とのスローガンを掲げ、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を実施する方針を示した。

一方、当局は、債務圧縮政策を継続し、「住宅価格の上昇」を断固として阻止していくとの姿勢を示した。

米中貿易戦の影響で中国経済は失速している。専門家は、中国当局が景気安定化に向けて政策を大きく転換したと認識する一方、景気下支え効果に期待できないと指摘した。

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