厚労省分割、政府では議論してないが時代の要請は大事=官房長官
[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、厚生労働省を分割再編する案を自民党が検討しているとの報道について、政府としては議論していないが、同省の管轄が多岐にわたることや、時代の要請に応えることも重要、との認識を示した。
同長官は「厚生労働省の業務は極めて多岐にわたり、大臣の国会答弁が圧倒的に多いことは承知している」とた上で、「政府として同省分割の議論は行っていないが、まず党の議論を見守る」と述べた。また「政府としてはそれぞれの時代の要請に応えて国民に対応することは大事だと思っている」との認識を示した。
トランプ米大統領は、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税を25%に引き上げることを検討している、と明らかにしたが、同長官は「我が国は多角的貿易体制を重視しており、いかなる貿易上の措置もWTOに整合的であるべきと考えている。WTOの場でしっかりと協議されることをまずは期待したい」との認識を示した。
関連記事
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている