トランプ米大統領がフロリダ州で応援演説、通商政策の正当性主張

[タンパ(米フロリダ州) 31日 ロイター] – トランプ米大統領は31日、フロリダ州での演説で、中国の報復関税の打撃を受けている国内農家について困難な状況に耐えていると称賛し、自身の通商政策の正当性を主張した。

トランプ氏は上院議員を目指すリック・スコット州知事と州知事選に出馬するデサンティス下院議員の応援演説で、中国との関税の応酬に発展している貿易問題など、かなりの時間を通商政策に割いた。11月に中間選挙を控え、貿易摩擦が政治に及ぼす影響を懸念しているとみられる。

米国が欧州連合(EU)やカナダ、メキシコなどの鉄鋼やアルミニウムに輸入関税を課したほか、中国製品に関税を導入。これを受け、中国などの貿易相手国は米国の農畜産品を対象とした報復関税を発動し、貿易摩擦が激化している。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている