イメージ写真。写真は中国の連雲港(VCG/VCG via Getty Images)

中国GDP、下半期にさらに減速の見通し 貿易戦などが影響

中国国家統計局は16日、第2四半期(3~6月期)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.7%増と発表した。第1四半期の6.8%増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率は一段と鈍化すると推測する。

当局が発表した6月鉱工業生産は同6.0%増で、2年ぶりの低水準。事前市場の予測は6.5%増だった。

1~6月の固定資産投資は同6%増となった。1995年記録を開始以来、最小の増加幅となった。昨年から打ち上げられた金融デレバレッジ政策(債務圧縮)による与信の縮小が原因だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元(人民元、以下同)を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元(約210万円)に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している