中国GDP、下半期にさらに減速の見通し　貿易戦などが影響

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率は一段と鈍化すると推測する。

当局が発表した6月鉱工業生産は同6.0％増で、2年ぶりの低水準。事前市場の予測は6.5％増だった。

1～6月の固定資産投資は同6％増となった。1995年記録を開始以来、最小の増加幅となった。昨年から打ち上げられた金融デレバレッジ政策（債務圧縮）による与信の縮小が原因だ。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。