「709弁護士一斉拘束」3周年 複数の海外都市で抗議活動
中国当局は3年前の7月9日、国内の人権派弁護士を一斉に身柄拘束し、数カ月間で弁護士、活動家の合わせて300人超を拘禁した。「709事件」と呼ばれたこの一斉拘束事件に世界が注目している。9日、米国、香港、台湾で講演会や抗議集会が行われた。
同日、米ニューヨーク市にあるフォーダム大学ロースクールで14の人権団体が、共同で事件を記念する講演会を開催した。主催側は事件後に唯一、消息不明になった王全璋弁護士に初の「中国人権弁護士アワード」を授与した。著名な人権派弁護士高智晟氏も同時受賞した。
中国当局に拘束された276人の人権弁護士のほとんどは、当局の弾圧を受けている気功グループ「法輪功」愛好者やキリスト教信者、人権活動家の弁護を積極的に引き受けていた。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した