安倍首相、水害対応優先で欧州・中東訪問取りやめへ＝関係筋

［東京　９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は、１１日から予定されていた欧州・中東４カ国訪問の取りやめを決めた。与党関係者が明らかにした。当初は外交成果を９月の自民党総裁選につなげる狙いもあったが、西日本豪雨による被害が甚大となり、復旧などの対応を優先すべきと判断した。

安倍首相は１１日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、フランスではマクロン大統領との首脳会談や革命記念日パレードへの参加を予定していた。

(竹本能文)

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

ルビオ米国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという

沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた