安倍首相、水害対応優先で欧州・中東訪問取りやめへ＝関係筋

［東京　９日　ロイター］ – 安倍晋三首相は、１１日から予定されていた欧州・中東４カ国訪問の取りやめを決めた。与党関係者が明らかにした。当初は外交成果を９月の自民党総裁選につなげる狙いもあったが、西日本豪雨による被害が甚大となり、復旧などの対応を優先すべきと判断した。

安倍首相は１１日からベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問し、フランスではマクロン大統領との首脳会談や革命記念日パレードへの参加を予定していた。

(竹本能文)

スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める

中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている

鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している

多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた

米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた