海自ヘリ空母「かが」、9月から南シナ海・インド洋へ派遣=関係者
[東京 4日 ロイター] – 日本政府は9月から約2カ月間、海上自衛隊の最新ヘリコプター空母「かが」を、南シナ海とインド洋へ派遣する調整に入った。前年は同型艦「いずも」を3カ月間送っており、中国がこの海域に影響力を広げる中、日本は海自艦の中でも大型で目立つヘリ空母の長期活動を定例化する。
複数の日本政府関係者によると、かがは8月下旬に日本を出港。フィリピンやインドネシアなどASEAN(東南アジア諸国連合)各国のほか、インドやスリランカに寄港する方向で調整している。前年のいずものように国際観艦式など大きな行事には参加せず、計画に柔軟性を持たせる。
米軍などとの共同訓練を計画するほか、他の海軍との訓練が急きょ決まった場合でも、形式的な親善ではなく、対潜水艦戦といった高度で内容が濃いものを行えるようにする狙いがある。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念