日本など40カ国・地域、WTOで米自動車関税に強い懸念表明
[ジュネーブ 3日 ロイター] – 日本や欧州連合(EU)、中国など40超の国・地域が3日、世界貿易機関(WTO)会合で、米国が導入を検討する自動車・部品輸入追加関税に強い懸念を表明した。
会合に出席した当局者によると、日本はロシアとともに口火を切り、こうした措置が報復措置の連鎖を引き起こし、ルールに基づく多国間貿易体制の崩壊につながる可能性を指摘した。
ロシア代表は、米国が信頼できる貿易相手としての評価を失いつつあるとした。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念