アングル:外務省に北朝鮮担当課新設、拉致問題など交渉加速狙う
[東京 29日 ロイター] – 外務省は7月1日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。
<朝鮮半島の関連業務が急増>
菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、北東アジア課を分離し、韓国外交を担う第一課と北朝鮮外交を担う第二課として改編すると正式に発表した。「朝鮮半島関連の業務が急激に増大するなか、日韓間の連携強化、北朝鮮による核・ミサイル開発問題への対応、拉致問題への取り組みの強化といった諸課題に効果的に対応するための組織改編だ」と説明した。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた