アングル：外務省に北朝鮮担当課新設、拉致問題など交渉加速狙う
［東京 ２９日 ロイター］ – 外務省は７月１日付で、これまで朝鮮半島全般を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分割する形で、北朝鮮を専門に担当する北東アジア第二課を創設する。南北・米朝首脳会談の実現など朝鮮半島情勢が激変するなか、拉致問題解決など対北朝鮮外交を加速するのが狙いだ。
＜朝鮮半島の関連業務が急増＞
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、北東アジア課を分離し、韓国外交を担う第一課と北朝鮮外交を担う第二課として改編すると正式に発表した。「朝鮮半島関連の業務が急激に増大するなか、日韓間の連携強化、北朝鮮による核・ミサイル開発問題への対応、拉致問題への取り組みの強化といった諸課題に効果的に対応するための組織改編だ」と説明した。
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。