米副大統領、中南米歴訪で非合法移住に警告 「生命危険にさらす」
[ブラジリア 26日 ロイター] – 中南米を歴訪中のペンス米副大統領は26日、最初の訪問先であるブラジルで、米国への移住を考えている中米の人々に対し、「合法的に入国できないなら、最初から来るべきではない」と訴えた。
ホワイトハウス関係者によると、ペンス氏は米国の南側の国境での移民問題について協議するため、28日にグアテマラ、ホンジュラスの大統領およびエルサルバドルの副大統領とグアテマラで会談する予定。ニールセン米国土安全保障長官も協議に参加する。
ペンス氏はブラジルの首都ブラジリアで、「中米の人たちにメッセージがある。違法麻薬の密輸業者や人身売買業者が確保したルートで米国への入国を試みて、自らの、あるいは子供の生命を危険にさらすべきではない。合法的な入国が無理なら、最初から来るべきではない」と訴えた。
関連記事
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となる可能性があるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
アメリカと同盟国の弾薬消費がインド太平洋の軍事態勢に影響し、中共が台湾への軍事行動を模索する可能性を指摘。これについて、米コルビー国防次官は、中共による台湾侵攻は許さないと強調
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した