投資委活用で中国への重要技術の流出防止可能＝米大統領

［ワシントン　２６日　ロイター］ – トランプ米大統領は２６日、米国の重要技術は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。ＣＦＩＵＳを通じてそれは可能であり、そのための多くの取り組みを進めている」と説明した。

ＣＦＩＵＳの権限強化については関連法案が連邦議会上院を通過し、現在下院で審議されている段階。そのほか同法案には、新興技術分野で外国企業による米企業買収で知的財産が国外に流出するのを商務省が制限する新たな仕組みの導入も盛り込まれている。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。