投資委活用で中国への重要技術の流出防止可能=米大統領
[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、米国の重要技術は対米外国投資委員会(CFIUS)の審査を活用して中国から守ることができるとの見方を示した上で、究極的な対応策をなお策定中だと強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「われわれは世界で最も偉大な科学者と頭脳を有しており、これらを守らなければならないし、今まさに守ろうとしている。CFIUSを通じてそれは可能であり、そのための多くの取り組みを進めている」と説明した。
CFIUSの権限強化については関連法案が連邦議会上院を通過し、現在下院で審議されている段階。そのほか同法案には、新興技術分野で外国企業による米企業買収で知的財産が国外に流出するのを商務省が制限する新たな仕組みの導入も盛り込まれている。
関連記事
インドネシアのジャワ海で客船「Virgo Transport 8」が悪天候の影響で転覆した。6人の遺体を収容し、108人を救助したが、129人が行方不明となっている
ファーウェイの創業者、任正非と、長女で最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟ら家族がこのほど、不可解な形で連絡が取れなくなり、「国外逃亡」した可能性さえあるとの情報が伝えられた。
アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は9月13日、自身が提案する人工知能(AI)開発の減速を巡り、敵対国、特に中国共産党(中共)が同時に開発速度を落とすことを拒否すれば、米国が巨大な戦略的リスクに直面することが「最大のジレンマ」だと述べた。
12日午後、インドのモディ首相がBRICS首脳会議の演説中、中共の党首習近平の異変に突然気付き、話を中断して尋ねる場面があり、習近平の健康状態をめぐる憶測が再び広がっている
米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていると指摘。ホワイトハウスに対し、資金を打ち切るなどの手段を通じて、中共による国連への浸透に対抗するよう呼び掛けた