米当局、子連れ不法移民の訴追を当面停止

［ワシントン　２５日　ロイター］ – 複数の米当局者は２５日、子どもを連れてメキシコから米国に不法入国した移民について、当面は訴追を受けることはないと説明した。収容施設の不足が理由だという。

トランプ政権はこれまで、不法に入国した成人は全員訴追するとしていたが、不法移民の親子を引き離す政策が国際的な批判を受けたことから、現在は親子を一緒に収容するように努めている一方、親は審理待ちとなっている。

このため、こうした家族をどのように収容するかを巡る施設の問題が持ち上がっており、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の複数の当局者によると、ＣＢＰは現在、新規の訴追案件を回付していないという。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。