輸入制限措置の回避得ることが重要＝米通商問題で安倍首相

［東京　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、米政府による鉄鋼、アルミニウム製品の輸入制限に関し、「輸入制限措置の回避を得ていくことが重要」との認識をあらためて示した。米側に対抗措置を講じるかは「それ自体が目的ではない」と語った。

安倍首相は参院予算委で、先の日米首脳会談などで「これまでの基本的な立場に加え、自動車メーカーや関連産業が雇用を生みだしていることに理解を求めた」と述べた。その上で首相は追加関税措置の適用除外などに関し、「引き続き粘り強く（米国側に）求めていく」との考えを示した。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。