ＯＰＥＣ非加盟国も増産に合意、規模は不透明
［ウィーン ２３日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを中心とする非加盟産油国は２３日、７月からの増産で合意した。サウジアラビアは「目に見える（measurable）」規模の供給拡大を約束したが、具体的な数字は示さなかった。
ＯＰＥＣ加盟国は２２日に小幅増産で合意。この日のブレント先物<LCOc1>は２．５ドル（３．４％）高の１バレル＝７５．５５ドルで取引を終えた。
２３日には非加盟国も増産に合意したものの、会合後の声明には明確な数字は盛り込まず、目標を上回っていた減産順守率を１００％に戻して供給量を増やすことを確認した。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。