米対中関税、第2弾品目リストは7月末まで意見募集=USTR
[ワシントン 18日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は18日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第2弾の対象品目リストに関するパブリックコメント(意見公募)を7月末に締め切る方針を明らかにした。8月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。
対中関税の第2弾は160億ドル相当の284品目が対象として挙げられている。第1弾は、7月6日付で340億ドル相当の818品目に対して関税を適用することが決まった。
USTRのウェブサイトによると、第2弾として候補に挙げられた品目については、文書による意見を7月23日まで受け付けたうえで、7月24日に公聴会を開始する。公聴会での証言に関する反論コメントは7月31日まで受け付ける。USTRの広報官によると、この発表内容は、今週中に連邦公報で告示される。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた