北の具体的行動まで「制裁維持」の方針、米大統領も発言=官房長官
[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午前の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉は使いたくないと発言したことについて、北朝鮮が行動するまで制裁は解除せず最大限の圧力は続くことになるとの発言も確認しており、その方針は維持されているとの認識を示した。その上で「日本としては、米朝首脳会談に向けた米国の努力は歓迎している」とした。
また、トランプ大統領は日本や中国、韓国などが北朝鮮への経済支援を負担するだろうと発言したが、「日本としては日朝ピョンヤン宣言にあるように、拉致・核ミサイル問題が解決しない限り、国交正常化も経済援助もあり得ない」との認識を示した。
米国の安全保障を理由とした高関税に対しG7各国から批判が相次いだことに関連し「こうした措置は世界経済を混乱させる。いかなる貿易上の措置も、世界貿易機関(WTO)ルールと整合的であるべき」と述べた。日本に対する鉄鋼・アルミ製品への高関税適用についても、再三の説明にもかかわらず適用除外とせず極めて遺憾だと指摘。欧州など関係国と連携し、引き続き米国と粘り強く交渉していきたいと述べた。
関連記事
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている
戦争や物価高が続いても、世界の旅行熱は衰えない。2026年の旅行支出は過去最高の7.8兆ドルに達する見通しだ。物よりも思い出や体験を重視する消費者が増え、高級旅行の需要も伸びている
香港の民主活動家・黄之鋒氏に新たに懲役10年の判決。釈放は2036年にずれ込む見通しだ。評論家らは今回の判決を厳しく批判し、中共による民主派弾圧を非難
欧州議会議員14人が、中国BYD車の安全保障リスクを問題視し、EUに調査と公共調達からの排除を要求