トランプ米大統領、「壁」建設の費用全額を近く要請へ

［ワシントン　１６日　ロイター］ – トランプ米大統領は１６日、公約に掲げているメキシコ国境沿いの壁建設を巡り、建設費全額を手当てする資金を近く議会に要請する考えを明らかにした。議会で予算を巡る攻防が再度展開される可能性が出てきた。

トランプ大統領はカリフォルニア州の自治体トップとの会合で「できる限り早く、壁建設費用全額の予算を求めるつもりだ」と発言。

「メキシコは米国に何もしていない。メキシコは意見を述べても、とりわけ国境問題では米国のために何もしていない。貿易に関しては米国が得るものはさほどない」と語った。

トランプ大統領は米国、メキシコ、カナダが結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について、再交渉による協定見直しか破棄を望んでいる。

大統領は先月、議会が国境の壁建設費用を増額しなければ、９月に連邦政府機関を閉鎖することも辞さないとの考えを明らかにしている。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。