焦点:東南アジアで相次ぐリゾート地閉鎖、観光客膨張で極限状態

John Geddie and Amy Sawitta

[シンガポール/バンコク 6日 ロイター] – フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため6カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。

とりわけ海外で休暇を過ごす中国人が増えるなど、記録的な観光客数の増加により、東南アジア地域のインフラ設備は悲鳴を上げていると、観光専門家は指摘。さらに思い切った措置が今後とられると予想している。

▶ 続きを読む
関連記事
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。