2050年までのエネルギー戦略、再生可能エネ主力化目指す＝経産省
［東京 １０日 ロイター］ – 経済産業省は、２０５０年に向けた長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の提言を１０日に公表した。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、原子力への依存度を低減する方針をあらためて示したが、具体的な数値目標や電源の構成比は明示しなかった。
昨年８月から８回にわたって議論し、今回の提言をまとめた。その中で、再生可能エネルギーは、価格低下やデジタル技術の発展により主力化への期待が高まっているとし、「地熱・水力などの安定した再生可能エネルギー増強のための取り組み、太陽光などの変動する再生可能エネルギーの課題解決を進める」とした。
そのために必要な人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手するとしている。
関連記事
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。