2050年までのエネルギー戦略、再生可能エネ主力化目指す=経産省
[東京 10日 ロイター] – 経済産業省は、2050年に向けた長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の提言を10日に公表した。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、原子力への依存度を低減する方針をあらためて示したが、具体的な数値目標や電源の構成比は明示しなかった。
昨年8月から8回にわたって議論し、今回の提言をまとめた。その中で、再生可能エネルギーは、価格低下やデジタル技術の発展により主力化への期待が高まっているとし、「地熱・水力などの安定した再生可能エネルギー増強のための取り組み、太陽光などの変動する再生可能エネルギーの課題解決を進める」とした。
そのために必要な人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手するとしている。
原子力発電については「社会的信頼性の回復が不可欠」としつつ、人材・技術の強化や「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」、廃棄物処理などの問題解決に向けた技術開発が必要と指摘。依存度を低減する方針を示す一方で、現状は実用段階にある脱炭素化の選択肢と位置付けた。
火力発電は脱炭素化が実現するまでの「過渡期において化石エネルギー源はなお主力」とし、地政学的リスクへの対応に向け自主開発を継続するとしている。
関連記事
法輪功の李洪志氏は「人類はなぜ迷いの社会なのか」を発表し、人々に堕落に抵抗し迷いから抜け出すことを促した。シドニー科技大学の馮崇義教授は、李氏の教えが「真、善、忍」に基づき、宗教的な倫理と人道を広く伝えていると評価している。
元北朝鮮駐英公使のテ・ヨンホ氏は、ロシアで戦う北朝鮮兵士に対し脱北を呼びかけた。テ氏は自由アジア放送のインタビューで「稀有な亡命の機会」と述べ、韓国への逃亡を勧めるとともに、兵士たちが金正恩のために命を犠牲にする必要はないと強調した。国を裏切る国の指導者、金正恩とはそういう人間ということだ。歴史には彼の汚名と犯罪しか残らないだろう。
ほんの数十年前まで抑止力の核を担っていた航空母艦(空母)は、もはやその力を失いつつある
スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
スイスのチューリッヒ芸術大学は、中国のハルビン工業大学との共同プログラムを終了した。同校は協力終了の背景には、学位基準の違いや運営上のリスクがあるとしている。今後多くの大学が同様の対応を取る可能性が指摘されている